熊野 正士君 里見 隆治君 江崎 孝君 木戸口英司君 伊波 洋一君 事務局側 第一特別調査室 長 松井 一彦君 参考人 北海道大学大学 院公共政策学連 携研究部教授 鈴木 一
国税庁調査査察 藤井 保憲君 部調査課長 国税庁調査査察 石井 道遠君 部査察課長 文部省初等中等 教育局中学校課 河上 恭雄君 長 建設大臣官房人 福田 秀文君 事課長 建設省建設経済 百武 伸茂君 局総務課長 建設省建設経済 鈴木 一
○説明員（鈴木一君） それでは昭和六十三年度から平成四年度までの我が国建設投資額の中で占める政府投資の数字とその比率についてお答えいたします。 昭和六十三年度でございますが、二十三兆四千億円、平成元年度は二十四兆八千億円、二年度は二十六兆四千億円、三年度は二十八兆九千億円、四年度は三十四兆二千億円。
○説明員（鈴木一君） お答えいたします。 先生今、受注額と申されましたけれども、我が国におきます建設投資額は平成四年度、まだ見通してございますけれども、その中で官公庁投資につきましては三十四兆二千億円と見通されております。
防衛施設庁施設 部連絡調整官 山口 金一君 厚生大臣官房老 人保健福祉部企 画課長 大塚 義治君 厚生省健康政策 局指導課長 今田 寛睦君 厚生省健康政策 局医事課長 粥川 正敏君 厚生省建設経済 局調査情報課長 鈴木 一
常任委員会専門 員 滝澤 朗君 説明員 警察庁刑事局捜 査第二課長 石附 弘君 警察庁刑事局保 安部薬物対策課 長 鎌原 俊二君 法務省刑事局青 少年課長 古田 佑紀君 外務省国際連合 局社会協力課長 鈴木 一
○説明員（鈴木一泉君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、ただいま御審議いただいております二法は、麻薬新条約を批准するために必要な国内法制を整備するものでございます。したがいまして、この二法の成立によりまして締結のための必要な国内法は整うことになります。
○説明員（鈴木一泉君） お答えいたします。 締約国でございますが、本年九月二十七日現在で四十八カ国でございます。その中で先進国でございますが、アメリカ、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、イギリス、スウェーデン等でございます。
出席政府委員 厚生省生活衛生 小林 康彦君 局水道環境部長 厚生省薬務局長 川崎 幸雄君 委員外の出席者 警察庁長官官房 横尾 敏夫君 審議官 環境庁大気保全 丸山 晴男君 局企画課長 法務省刑事局青 古田 佑紀君 少年課長 外務省国際連合 鈴木 一
環境庁水質保全 局長 武智 敏夫君 委員外の出席者 国土庁地方振興 局山村豪雪地帯 振興課長 長田 綏男君 法務省刑事局参 事官 鶴田 六郎君 外務省国際連合 局軍縮課長 神余 隆博君 外務省国際連合 局社会協力課長 鈴木 一
出席政府委員 環境庁長官官房 長 森 仁美君 環境庁企画調整 局地球環境部長 加藤 三郎君 環境庁自然保護 局長 伊藤 卓雄君 委員外の出席者 警察庁刑事局保 安部保安課長 中田 好昭君 外務省国際連合 局社会協力課長 鈴木 一
局長 土井 豊君 厚生省保険局長 黒木 武弘君 厚生省年金局長 加藤 栄一君 社会保険庁運営 部長 兼内閣審議官 大西 孝夫君 事務局側 常任委員会専門 員 滝澤 朗君 説明員 外務省国際連合 局社会協力課長 鈴木 一
○説明員（鈴木一泉君） 条約を締結する際に国内法の改正等が必要な場合には、条約案と国内法の改正案をともに国会にお諮りするということで従来作業を進めてきております。この条約についても同様の措置が必要でございまして、ただいま厚生省の方からも御説明がありましたとおり、現在国内法の整備等作業を進めているところでございます。
エネルギー 庁長官 山本 雅司君 資源エネルギー 庁石炭部長 土居 征夫君 労働省職業安定 局高齢・障害者 対策部長 七瀬 時雄君 委員外の出席者 環境庁自然保護 局野生生物課長 菊地 邦雄君 外務省国際連合 局社会協力課長 鈴木 一
○説明員（鈴木一泉君） お答えいたします。 先生御指摘のとおりに、この条約につきましても早急に日本も締結する、こういう必要がございまして、私ども鋭意作業を続けているところでございます。
内閣総理大臣官 房参事官 下野 省三君 警察庁刑事局保 安部薬物対策課 長 属 憲夫君 総務庁行政管理 局管理官 松村 雅生君 外務省経済協力 局政策課長 大島 賢三君 外務省国際連合 局社会協力課長 鈴木 一
○説明員（鈴木一泉君） お答えいたします。 我が国は、先生御指摘のとおり、七一年の十二月にこの向精神薬条約を批准を条件にしまして署名いたしたわけでございます。その後、批准のために長い時間を要して検討を行ってきたわけでございますが、このたび条約を実施する国内法を本委員会に提出し得ることになりました。本条約の国会審議も今国会でお願いしているところでございます。
常任委員会専門 員 播磨 益夫君 説明員 警察庁刑事局刑 事企画課長 泉 幸伸君 警察庁刑事局保 安部薬物対策課 長 属 憲夫君 外務大臣官房外 務参事官 内藤 昌平君 外務省国際連合 局社会協力課長 鈴木 一
○説明員（鈴木一泉君） お答えいたします。 いわゆるウィーン条約と呼ばれております麻薬新条約でございますが、これは正式に申しますと長い名前がついております。麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約と今仮に訳させていただいておるわけです。
内閣総理大臣官 房参事官 榊 誠君 警察庁刑事局保 安部薬物対策課 長 属 憲夫君 総務庁恩給局審 議課長 大坪 正彦君 外務省アジア局 地域政策課長 渋谷 実君 外務省国際連合 局社会協力課長 鈴木 一
圭治君 環境庁水質保全 局長 安橋 隆雄君 委員外の出席者 国土庁土地局土 地利用調整課長 大日向寛畝君 国土庁地方振興 局総務課長 岩崎 忠夫君 外務省経済局開 発途上地域課長 石川 薫君 外務省国際連合 局社会協力課長 鈴木 一
芦尾 長司君 自治大臣官房審 議官 紀内 隆宏君 自治省行政局長 森 繁一君 自治省行政局公 務員部長 滝 実君 自治省財政局長 持永 堯民君 自治省税務局長 湯浅 利夫君 委員外の出席者 外務省国際連合 局社会協力課長 鈴木 一
一容君 法務省人権擁護 局長 篠田 省二君 法務省入国管理 局長 股野 景親君 委員外の出席者 宮内庁長官官房 参事官 角田 素文君 外務省アジア局 北東アジア課長 今井 正君 外務省国際連合 局社会協力課長 鈴木 一
○鈴木（一）参議院議員 沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 沖縄の復帰の際、沖縄の法令による弁護士資格者等のうち、本邦の法曹資格を取得することができなかった者については、暫定措置として、復帰の日から五年間に限り、沖縄において、弁護士の事務を行うことができるという救済措置がとられました。
○鈴木（一）説明員 相続に際しての農地の細分化を防止し、農業資産の後継者への承継の円滑化を図るための措置といたしましては、現在、農業者年金制度におきまして後継者移譲において一括移譲を要件とするということ、それから税制の特例におきまして、農地等の生前一括贈与の場合の贈与税の納税猶予制度あるいは農地等の相続税の納税猶予制度がございますし、自作農維持資金において相続の場合の資金の融通をするというようなことをやっております
○鈴木（一）説明員 家族協定農業の普及状況につきまして、農林省において直接把握した統計資料はございませんが、昭和五十四年一月一日現在で、農林水産省において専業的な農家の経営の継承移譲等に関する調査を行ったことがございます。
間違っておるとすれば、これは私の責任じゃございませんで、この本の責任でございますが、この本はそんな古い木じゃございませんで、一九七六年三月一日発行になっておりまして、杉浦康平さんとか鈴木一誌さんとか、いろいろな方、日韓関係を記録する会なんていう方々がお書きになっておるわけであります。
ちょっと申し上げますけれども、一等樹交勲章、元総理大臣の佐藤榮作、衆議院議員椎名悦三郎、外務事務次官牛場信彦、衆議院議員岸信介、衆議院議員船田中、衆議院議員石井光次郎、矢次一夫、衆議院議員田中龍夫、参議院議員、外務委員長長谷川仁、経団連会長植村甲午郎、特命全権大使鶴岡千仭、特命全権大使金山政英、自由民主党幹事長橋本登美三郎、これがみんな一等樹交勲章、二等樹交勲章、児玉譽士夫、同じく日韓親和会会長鈴木一